立候補予定者名

質問に対する回答／その理由、またはご意見

青木ひかる

A　即時に原発をゼロにしていくべき

原発に安全はあり得ない。ひとたび事故が起これば何十年にもわたって食品や環境を汚染する。核廃棄物の処理方法が確立しておらず、後の世代にツケを残す。

五十嵐京子

ーーー

A,Bは難しいと思うが、Cかどうかは今後の課題と考える。結局代替エネルギー次第と思う。地産地消ではないが、エネルギーについても消費地近くで作り、消費するような幅広い種類の技術開発と体制ができれば、原発をなくすことも可能と思う。

板倉真也

A　即時に原発をゼロにしていくべき

いまなお福島原発では事故の被害が継続しており、汚染水も大量につくりだされ、その処理方法さえ見いだせずにいます。昨年夏の猛暑のなかでも、大飯原発の再稼働なしでも電力は足りていたことが明らかとなり、もはや原発に依存する必要はないことが証明されています。

今中京平

A　即時に原発をゼロにしていくべき

私は、「Ａ、即時に原発をゼロにしていくべき」と考えています。その理由としては、100％安全に核、すなわち原発を人的に制御する技術が実現することはあり得ないと考えるからです。

遠藤圭司

該当なし

「段階的に原発を減らし原発ゼロを実現すべき」と考えますが、期限については、実現可能な工程を裏付けられる根拠が示される必要があり、それらに関する情報を持ち合わせておりません。従いまして、選択肢からの回答を留保させていただきます。

片山かおる

A　即時に原発をゼロにしていくべき

現在、大飯原発しか再稼働しておらず、他の原発は停止している。原発は被ばく労働者や、何万年もかかる核廃棄物の処理をも地方に押し付けるといった差別を産み出す装置である。人口が減り縮小社会となる中、節電やエネルギー地産地消をすすめ、資源をわかちあい地に足のついた暮らしにシフトするべきである。

菊池健

C　今後もいくつかの原発は必要

代替エネルギーが確保できるまでは原発を維持せざるを得ないと考えるため。「〜年以内にゼロ」ではなく、準備ができた段階でゼロにすることを考えるべきだと思います。現時点では代替エネルギーとなるべきものが十分であるとは言えないため、当面は原発を維持せざるを得ないと考えます。

斉藤やすお

B　段階的に原発を減らし５年以内の原発ゼロを実現すべき

化石燃料を燃やす火力発電も環境に与える影響は大きいと思いますので、所謂再生可能エネルギー等の代替システムを構築する時間が必要であることと、「原発廃止」が与える市場経済への影響を考える必要があると思います。

坂井えつ子

A　即時に原発をゼロにしていくべき

私たちは、福島の原発事故で原子力は人間の手には負えないものであることを知りました。二度と同じ事故を繰り返さないため、子どもたちや、すべてのいのちを守っていくためにも即時にゼロにすべきです。将来世代にも関わる問題であり、私たちは大きな責任を負っていると考えます。

白井とおる

ーーー

ビジョンとしては原発ゼロを目指すべき。プロセスとしては国全体で節電を突き詰めて取り組み、不足分を自然エネルギーのみならずあらゆる代替エネルギーへ転換していく。長期的視野で捉える必要があるがゆえに選択肢を選んでおりません。

関根ゆうじ

A　即時に原発をゼロにしていくべき

原発事故の被害はなお拡大している。原発稼働により核のゴミを増大させる。原発無しでも電力は足りている。国民の圧倒的多数は原発ゼロです。

田頭ゆう子

A　即時に原発をゼロにしていくべき

原発事故による悲劇を繰り返してはならない。原発の事故がなければ、もっと復興もすすんでいたはずである。原発に頼らなくても電気の供給は足りており、必要ないと考える。また、使用済み核燃料の六ケ所再処理工場も多くの問題を抱えており、稼働させるべきではない。

つゆぐちてつじ

A　即時に原発をゼロにしていくべき

ーーー

野見山のぶよし

A　即時に原発をゼロにしていくべき

原発ゼロという時、停止をさすのか、廃炉をさすのかわかりませんが、大飯原発は再稼動しなくてもよかったことが明らかになりました。稼動の必要はありませんが、廃炉には一定のプロセスがかかります。太陽光、小水力など自然再生エネルギーの供給を拡大していくべきです。

林とも子

A　即時に原発をゼロにしていくべき

放射能汚染は、始まったばかりである。今後、長い年月をかけ広がっていく。地震や津波の天災だけでなく、重ねての原発事故という取り返しの付かない人災は、被災地の方に追い討ちをかけ、故郷まで奪ってしまった。この悲劇を繰り返さないためにも、原発に頼ることを止める選択をするべきである。

水上ひろし

A　即時に原発をゼロにしていくべき

原発事故の被害はなお拡大しており二度と原発事故を起こしてはなりません。原発稼働による処理不能の「核のごみ」を増大させるわけにはいきません。原発の稼働をしなくても、電力供給はできることは明らかです。国民の多数は「原発ゼロ」を願っています。

宮田勝弘

B　段階的に原発を減らし５年以内の原発ゼロを実現すべき

５年以内と言えるかどうかは分かりませんが、原発ゼロを模索していく必要性を感じています。

百瀬和浩

A　即時に原発をゼロにしていくべき

自然災害で事故が起きる程度の技術しか持ち合わせていないのなら、あまりにもリスクが 大きすぎます。国家安全保障の観点からも早急に即時0の議論をする必要があると考えます。

森戸ようこ

A　即時に原発をゼロにしていくべき

原発事故の被害はなお拡大しており、二度と原発事故を起してはなりません。また原発稼働により処理不能の「核のゴミ」を増大させるわけにはいきません。北海道電力でも原発再稼働せず今冬を乗り切るなど電力は足りています。国民多数の願いは「原発ゼロ」です。

渡辺大三

A　即時に原発をゼロにしていくべき

私の実家は福島第一原発に比較的近い沿岸部にあり、原発の付近は帰省の度に何度も通ってきました。あの素晴らしい山河に帰郷できない方々が数多くいます。二度と原発事故の災禍を繰り返さないためにも、すみやかに、すべての原発を廃止すべきだと考えます。

立候補予定者名

質問に対する回答／その理由、またはご意見

青木ひかる

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

食材を提供前に測定し、放射性物質が検出された場合は調理に使わないことを徹底することが必要。

五十嵐京子

B　現行の市の測定体制、測定頻度の運用で十分と考えている。

「十分」と言い切ることは難しいかもしれないが、まずは行政の責任で行うべきと思う。

板倉真也

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

放射能被害は目に見えない形で浸透します。子どもたちの明日のためにも十分な検査体制をとり、しっかりと安全性を確立していくことは当然のことです。

今中京平

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

「現体制の強化、より安全で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要」と考えています。その理由は、行政の仕事としては保育園、小・中学生が安心して給食を受けることが重要と考えるからです。

遠藤圭司

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

A．まず、現行の市の測定体制、測定頻度については、目的・手段・効果等の面から市民の要望に適っているかどうか、充分に検証する必要があると考えます。その上で、保護者の皆さんの不安に応えられる、最大限の取り組みを推進するべきだと考えます。

片山かおる

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

そもそも国の食品安全基準が疑問。原発事故後に基準を緩めるのではなく、さらに厳しい基準にしないと国内で暮らす人々の安全が保障されない。自衛のために自治体単位での検査強化は必要。加工食品への放射能の移行も視野にいれて測定食材を選定。産地や流通段階の検査が信用できる食材を使用するべき。

菊池健

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

成長期にある子どもは非常に放射能の影響を受けやすく、大人よりも遙かに慎重な基準を設ける必要があると考えます。したがって、検査体制の強化はいくらやってもやり過ぎということはないと思います。小金井市としてもより充実した検査体制を敷いていく必要があると考えます。

斉藤やすお

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

風評被害につながる産地の特定はすべきではありません。理想は全日、全学校・全保育園、全品の事前検査です。どの程度の人員と計測機材が必要か検証はできていませんが、目標として取組むべきです。

坂井えつ子

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

子ども達が日々口にする学校給食はより一層の安全を求めていくべきと考えます。測定回数を増やす、測定品目も旬の物や検出されやすい物を測定する、また食材を産直の農家から仕入れると事前検査も可能ですし、お米や牛乳など口にする頻度が高い物は測定を行っている業者を選ぶなど更なる対策が必要です。

白井とおる

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

測定のプログラムを見直すべき。測定試料を２Ｌから下げて測定対象を広げ利用しやすくする（無認可保育園などでも）。また、検査食材の選択は市が責任を持って行うべきだと思います。

関根ゆうじ

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

検査体制の強化、食材の見直し含めて検討が必要。業者の選定は実績をふまえた対応必要。

田頭ゆう子

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

毎日口にして食べる量が多い米や牛乳などは、より精密に測る必要がある。きちんと測定し、情報公開しているメーカーや業者を選び、顔の見える生産者とつながることが重要である。

つゆぐちてつじ

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

ーーー

野見山のぶよし

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

　現行でも職員がたいへん努力していることは評価しますが、可能な限り、より良い見直しは必要です。

林とも子

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

特に体の小さい子どもへの影響を考えると、食材の安全性を確保すべきであり、そのための検査と結果の公表を徹底すべきである。各学校や自治体で調べるのは限界があるため、放射能数値をきちんと測定し、情報公開している業者などから食材を仕入れるなど、臨機応変に対応していくことが必要である。

水上ひろし

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

今後も継続した測定と監視が必要です。検査体制の強化や食材の見直しも含めて検討・対応すべきです。業者の選定については実績を踏まえた対応が必要です。

宮田勝弘

B　現行の市の測定体制、測定頻度の運用で十分と考えている。

まず私自身が現在の測定体制や測定頻度を詳しく知る事が第一歩だと思います。

百瀬和浩

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

現行の体制の詳細は存じ上げませんが、現状より信頼性の高いものがあるのならば、そのように見直すべきだと思います。（必要以上過剰にならないように十分な検証が必要ですが）

森戸ようこ

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

今後も継続した測定・監視が必要です。検査体制の強化や、食材の見直しも含めて検討・対応していくべきと考えます。業者の選定については、実績を踏まえた対応が必要です。

渡辺大三

A　検査体制の強化、より安心で信頼性の高い業者や食材選択の見直しが必要と考えている

給食食材の安全性の確保は行政の責務です。放射性物質検査に関しては、高いレベルできちんと行うべきだと思います。そのために必要な機材の購入は当然のことだと思います。

立候補予定者名

質問に対する回答／その理由、またはご意見

青木ひかる

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

歴史ある市民協働の事業であり、JCOの臨界事故時、福島の事故後改めて注目を集めており、大いに評価できる。新しい測定器の購入が必要だと考える。

五十嵐京子

C　その他

平成元年に一般質問で取り上げ実施され、私自身も作業に数年参加しましたが、次第に検体となる食品が一般市民から持ち込まれることはなくなり、私自身１０年が区切りかと考えていました。今回の状態は、その当時とは事情が異なり、今は国が体制を作るべきときです。

板倉真也

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

20年来の取り組みを、大いに評価します。日本共産党市議団は、老朽化した放射能測定器を新規購入すべきと、予算要求しています。

今中京平

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

「官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべき」と考えています。その理由は、質問２と同様に、行政の仕事としては住民の食生活の安全を確保することが重要と考えるからです。

遠藤圭司

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

小金井市放射能測定室は、設立の経緯に照らし、安心・安全な市民生活にとって、現在まで大変重要な役割と責任を担われてきたと考えております。今後も、予算を確保し、最新機材の導入に努め、市民の利用に資する最大限の取り組みを推進するべきです。

片山かおる

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

事故後は国からも他の自治体からも注目され、視察が相次いでいる。22年前から行われてきた市民協働の先進施策として、測定値を速やかに公表する測定室HPを市HPにリンクするなど積極的に発信すべき。食品の他に土や雨水なども測定対象を広げ、もっと市民が関われるように新しい機器に更新する必要あり。

菊池健

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

福島の原発事故が起こるはるか以前から官民共同で運営してきた他市にも誇るべき放射能測定室。今後より一層重要性を増していくと考えられるため、現状にあぐらをかくのではなく常により良い放射能測定の方法について考えていく必要があると思います。

斉藤やすお

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

　放射能測定室に関わっている市民の方々には心より敬意を表します。しかし更なる充実した取組みを行うには、その負担も大きいと思いますので、行政の支援が必要と思います。人員、必要機材について、関係者のご意見をお聞きしたいと思います。

坂井えつ子

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

　市民測定室がチェルノブイリ事故以降22年間、続けてこられたのは市民協働だったことも大きいと考えます。震災後は市外からも多くの方が見学に来られ、各地の市民測定室の立ち上げの支えになりました。今後も市民の放射能に対する不安に応えていけるよう測定器を更新するなど体制を整えていくべきです。

白井とおる

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

機材を更新すべきだと思います。昨年見学もさせて頂いたがいつ壊れるかという状態である為。もしくは緊急雇用対策も時限的な為、市で使用している機材（消費者庁貸与機材）をいずれ測定室に任せてもいいのではないか。また測定品目は食品以外にも拡大すべきと考えています。

関根ゆうじ

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

官民協働を評価し、測定品目の拡大、測定器の買い換えもするべき。

田頭ゆう子

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

食品だけでなく、今後心配な土壌、河川の水辺なども測定すべきである。チェルノブイリで起きた原発事故のあと、市民とともに進めてきたこの事業は、市民協働で続けていくことに意味がある。消費者庁貸与の機器も、市民測定への活用も検討し、測定室の機器が壊れる前に対応が必要である。

つゆぐちてつじ

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

ーーー

野見山のぶよし

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

より測定精度の高いものが求められているので、古い機材の更新は必要です。

林とも子

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

食品だけでなく、普通に人やペットが過ごす場所の土壌や河川なども測定が必要である。チェルノブイリで起きた原発事故がもとで、この事業が始まったと聞いている。今回の事故で、この活動が見直されている今、これからも続けてデータを蓄積していくことが必要である。

水上ひろし

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

２０年来の活動は全国的にも貴重な取り組みです。福島第一原発事故の新たな状況に沿って拡充していくべきと考えます。

宮田勝弘

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

常に新しい装置や見識を取り入れていくことは大切なことだと思います。

百瀬和浩

C　その他

これまでの官民協働については、大変評価しております。しかし事故後の今後を考えると持続可能な体制を維持するには、市民の活動には限界があると思います。これからは、官の責任で主導し、より強化拡充を図るべきと考えます。

森戸ようこ

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。　２０年来の活動は全国的にも貴重な取り組みです。福島第一原発事故をうけた新たな状況にそって、拡充していくべきと考えています。

渡辺大三

A　官民協働を評価し、測定品目の拡大や機材の更新などさらに内容を充実させていくべきと考えている。

放射能測定室に関わっておられる市民の方々、議員の方々に衷心より敬意を表します。今後も活動の上で何か支障があれば、微力ですが、私なりにベストを尽くし、課題解決にご協力申し上げたいと思います。

立候補予定者名

質問に対する回答、またはご意見

青木ひかる

給食食材の放射性物質検査を求める陳情に賛成の立場で議員活動。 さよなら原発小金井パレードへの参加。 「原発都民投票を求める直接請求」の受任者となり、署名集め、街頭行動。 大飯原発再稼働反対官邸前行動への参加。 7.29脱原発国会大包囲行動参加。

五十嵐京子

原発については勉強会の開催。防災については、２年前に町会で自主防災会を立ち上げました。

板倉真也

日本共産党市議団独自で、市内の放射能測定を行なうとともに、原発ゼロめざして、市内で集会やパレートを実施。また、全国的な集会・行事等にも積極的に参加してきました。議会では、自然再生エネルギーを積極的に導入すべきと質問し、市民が設置する場合の助成額の増額を求めています。

今中京平

直接的な被害者への支援ならびに、原発をなくすための特別な活動はできていません。ただ、私自身の無知を反省し、多くの情報から何が真実か探し出すことを心掛けました。また、私なりに真実だと感じた情報については、一人でも多くの皆様と共有できるよう心がけました。私は、原発ゼロへの取り組みには、社会の仕組みを変えていく必要があると考えています。つまりありのままの事実が、少なくともその影響がおよぶ範囲の人々には速やかに伝えられ、一人一人が自分たちの判断で行動していけるようにすべきたと考えるからです。そのための教育と社会システムの再編成が必要と考えています。そのような実践として今回の出馬を決意しました。この質問については、少し時間をいただく中できちんと答えを出してまいりたいと思います。

遠藤圭司

市民団体にて市議会への陳情活動に取り組み、「子どもを放射能汚染から守るために放射線測定等を求める陳情書」をはじめ、「地域防災計画の再点検を求める陳情書」など市民生活の安心・安全に関わる陳情書を市議会に提出し、採択されました。陳情の趣旨を、小金井市政において、より具体的に実現していく必要があると考えております。また、公募市民として審議会の委員を務めさせていただき、市政への具体的な提言を継続してまいりました。日々の安心できる生活こそが、なによりかけがえのない財産です。子どもたちはもちろんのこと、大人にとっても大変貴重な取り組みである貴会の活動の益々のご発展を願っております。

片山かおる

○ 放射能汚染対策のため親たちと共に小金井の中でネットワークを作る。 ○ 子連れで脱原発の声をあげるため、親たちと共に「さよなら原発！小金井パレード」実施（計4回） ○ カエルハウスで「今こそ知りたい！脱原発・放射能・自然エネルギー」連続講座企画。 ○ 原発都民投票署名活動に協力。 ○ 自主避難者の母子と共に「福島避難者こども健康相談会」を国分寺、亀戸、立川、調布で開催（計３回）。 ○ 福島原発告訴団関東事務局に参加。全国で14000人以上の告訴人を集め、福島原発事故の責任を追求する刑事告訴を検察に求めた。 ○ 「子ども・被災者支援法」への意見書（計3回）や福島県借り上げ住宅の期限延長の意見書を作成し市議会で可決し国に送付。他の自治体議員に提案を呼びかけた。 ○小金井市放射能測定器運営連絡協議会に参加。学習部長として鎌仲ひとみ監督『内部被ばくを生き抜く』上映。 ○ 被災地を支援するゲンパツチョキチョキTシャツプロジェクトに賛同。

菊池健

2011年3月11日の原発事故により原発がいかに地震や津波に脆弱であるかが示されました。また、かねてより言われていた核燃料の最終処分についても全く決まっていないという状況で今後の原発をどうしていくのかということについて、私自身も真剣に考えていくようになりました。事故のリスクや核燃料の処分方法が確定していないことを考慮すれば、現時点では将来的に原発を無くしていくことを考えざるを得ないと思います。しかし、将来的に代替エネルギーをどうしていくのか、安全な原発、燃料処理は本当に不可能であるのか十分に議論がされていない状態でとにかく早期に脱原発を目指すということに疑問を覚えています。そういった中でこれまでの2年間は原発について多くの情報を集め、考えてきた2年間でした。まだ結論が出ていない中で具体的な活動と聞かれると難しいですが、今後自分なりの結論が出ればしっかり行動に移していきたいと考えています。

斉藤やすお

活動と言えることはほとんどやっていません。僅かのボランティアと僅かのカンパ、デモに僅かに参加した程度です。また、駅頭の朝遊説では、保育園・学校給食からの内部被爆ゼロを目指すことを訴えています。

坂井えつ子

震災後は、いてもたってもいられず、何か動かなきゃ！と、石巻へボランティアに行きました。小金井市内でもできる活動をしたいと思い、市民による放射能測定室の運営に参加しました。食品に対する不安はまずは現状を知る＝測ることから始まります。主にＨＰの立ち上げから管理を行い、測定結果を多くの人にお知らせすることができました。　また、「さよなら原発！小金井パレード」にも関わり、震災後4回にわたり子ども達と一緒に市内を歩いてきました。自分の暮らすこの小金井のまちで活動をすること、デモに参加するだけではなく主体的に関わっていくことの大切さを知りました。その他には、原発都民投票の署名活動に参加し、駅前での署名集めや、仲間と共に都議や菅直人さんにも面会に行きました。昨年12月の都知事選では、脱原発を訴えていた宇都宮けんじさんを応援しました。福島こども健康相談会にもスタッフとして参加しています。

白井とおる

これまで完全に“お任せ”意識だったのですが、将来の「いのち」と私たちの「生活」をつくるのは市民だ、という発想の転換が起こりました。まず身近な地域行政に目を向け、これまで仕事一辺倒だった私ですが地域やまちづくりに自分ができることから“関わる”“担い手になる”様々な活動をしてきました。市議会を変える活動（市議会報告を聴く会でのイベント＆陳情提出）、小金井市内で人・お金・モノ・情報を動かす活動（こがねいロケよび隊の発足に関わりイベント実施）、市民参加推進会議へ市民公募委員への応募（選任されました）、社会を根っこから変える一新塾（大前研一創設）へ入塾し社会変革のフレームを学びプロジェクトを立ち上げ、そして白井とおると小金井をおもしろくする会の結成、映画『うまれる』自主上映会の開催。そして地域情報の発信（ブログ、twitter、facebook）を積極的に行い、「地域を市民でつくる仕組み」を模索してきました。

関根ゆうじ

市内の公園などの自主測定を行った。保育園の園庭の測定と除染を市に行わせた。集会・デモ等へ参加した。

田頭ゆう子

議会で学校給食や子どもの環境の安全性を求め、議会で質問。市役所内での放射能に対する窓口を求め、危機管理担当部長ができた。防災計画に放射能対策を盛り込むことが決まった。牛乳の放射能数値を精密に測定・情報公開している業者を調査し、そういう業者を選定するよう訊ねた／学校給食指針に「安全性の最優先」を入れることができ、学校給食協会以外の業者から牛乳やパンも購入できるようになった／原発都民投票条例の受任者となり、署名を集めて都庁に届けた／東海村の村長とのトーク、視察を市民に呼びかけ、共に参加／福島の子どもたちの保養を支援し、小平プレーパークでの受け入れに協力／さよなら原発！小金井パレードに参加／放射能測定器運営連絡協議会の市民測定員／2012.3.11福島県民大会に参加／ガレキの処理や復興のまちづくり、NPOとの連携について、東北を視察／遊び場等での放射能測定を市民に呼びかけ、マップの会に参加。

つゆぐちてつじ

私は、原発反対の直接請求の窓口となった人間です。さらに直近では、福島浪江町で「希望の牧場」で、４００頭の牛を飼い続ける「講演会」のお知らせのビラを作って配布しました。

野見山のぶよし

議長の立場上、議員のように一般質問などはできませんでした。しかし、個人として、小金井市内でのさよなら原発パレードや「こころと心をつなぐ福島支援」の集会などの他に都内での集会・パレードに参加しました。その中で多くの人たちに学ばされました。福島で当事者として障害者の救援活動されている白石清春さんやルワンダの教育を考える会のマリールイズさんの話は、福島のことを考えていく上で、広い見地を持つことができました。

林とも子

原発都民投票条例の受任者となり、署名を集めた／学校給食の指針（案）を読み、意見交換する集会に参加／学校給食の指針（案）に対するパブリックコメントを提出した。質問2の回答の通り、体を作る基礎となる食の安全は欠かせない。これまであまり気にされてこなかった新たな放射能汚染に対して、きちんと対応する仕組みが必要であると考え、意見した。

水上ひろし

放射能は、空間や時間をこえた「異質の危険」があり、ひとたび事故が起きれば甚大な被害が起きることを改めて痛感しました。また、二度とこうした事故は起こさないために原発はただちになくすことが必要であるとの思いをさらに強くしました。　原発事故後、原発・放射能の学習を市民と行うとともに、市内の公園などで空間放射線量の自主測定を行い、市民に公開し市に対策強化を求めてきました。また、市議会で、保育園や学校給食の食材の放射能測定を万全にすること、園庭や校庭はじめきめ細やかな測定でホットスポットを調査・除染を行うこと、通学路などの測定、放射能測定器運営協議会の放射能測定器を最新のものへの買い替え、防災計画に放射能対策を盛り込むことなど取り組んできました。そして、「原発ゼロ」へ国民的な共同を広げる活動に取り組んできました。

宮田勝弘

２０１１年３月１１日の震災後、自分は何が出来るだろうと考えて募金することと節電は自分でできることと考えてやりました。

百瀬和浩

私は、被災地に直接赴き援助活動などすることはできませんでしたが、私は被災地復興に　　　とって経済復興がなにより重要と考えており、そのため風評被害などにより経済復興に支障が出ないように東北の農産物等（米・野菜・酒等）をできる限り購入して参りました。まだまだ現地は混乱しているようですが、今後は現地に赴き「観光」による経済再生に協力してまいりたいと考えています。

森戸ようこ

原発は一度事故がおきると、空間、時間をこえて甚大な被害がうまれるものだということを改めて痛感しました。二度とこうした事故を起さないようにすること、そして未来を担う子どもたちに、原発のない社会をプレゼントできるよう全力をつくすことが私たちの世代の責任だと考えています。私は原発事故後、市内の公園などで空間放射線量の自主測定をおこない、それをもとに市への対応強化を求めてきました。市として市立保育園や小中学校の給食と校庭などの独自測定を行うことや、放射能測定器運営協議会が使用している放射能測定器を最新のものに買い換えることを求めてきました。また２０１３年度予算要求で、放射能測定器の買い替えを要求してきました。原発の即時ゼロの実現は可能であることを伝え、市内の団体、個人と力を合わせ、原発ゼロをめざす共同の行動を広げるとともに、地域を１軒１軒訪問し署名を集めるとともに、駅頭でも署名を集めてきました。市民の中で世論を広げる活動に取り組んできました。

渡辺大三

市民運動としては、原発都民投票直接請求の受任者となり、私にできる範囲ですが、署名収集に当たりました。議員としては、「大飯原発再稼動に反対する」との議決、「脱原発都市を宣言する」との議決を行なってきました。また、国政選挙では、脱原発を掲げた「みんなの党」を応援しました。私の所属会派である「みどり・市民ネット」には、脱原発運動に深く関わっている議員が多く、私自身はその道に明るいわけではないのですが、日々いろいろな情報に接することができ、ありがたいと思っています。

立候補予定者名

質問に対する回答、またはご意見

青木ひかる

非核宣言都市である小金井市は、脱原発についても宣言して、その姿勢を全国へ発信していくべき。また、自治体として太陽光、風力などの自然エネルギーへの転換に取り組んでいくべき。

五十嵐京子

安全安心の範囲は広いと思いますが、まずは防災対策をあげています。そして、今の小金井に必要なことは、人と人との顔が見える関係づくりで、地域でのつながりを作っていくべきと思っています。

板倉真也

小金井市は第三次行財政改革大綱で、小学校給食調理の民間委託、学童保育、児童館、保育園、図書館、公民館の民間委託化をうたっています。子どもたちに関わる分野の民間委託化は絶対に認めるわけにはいきません。そのためにも、しゃにむに開発を進めようとする市政をこの市議選でストップさせていくことが必要です。そのために全力をあげます。

今中京平

原発の危険性については、より具体的な情報提供が必要です。その中で市民一人一人が納得して原発のない社会作りに、協力して取り組んでいける環境を作る必要があると思います。社会作りとは、未来を担う子どもたちへの責任として、市民生活の安心安全を保障していくことです。市政としては、そのためにも市民との恊働事業が必要と考えています。小金井市では一般市民の間にすでにそのような活動が始まっているわけですから、行政もしっかりそのような活動を支えていく必要があると思います。

遠藤圭司

市民生活の「安心を創る」一環として、「通学路の安全整備、街路灯の設置促進」「脱原発で、子どもたちに明るい未来」など、下記の通り政策提言をしております。詳細は、お手数ですが、遠藤圭司と「こがねい減税・行革プラン」ウェブサイトをご参照いただければ幸いです。・通学路での痛ましい事故が社会問題になりました。市内全域、とりわけ通学路での事故や犯罪を未然に防ぐため、道路反射鏡・カーブミラー、街路灯の設置状況を定期的に点検・改善し、道路の安全性向上を図り、市街地整備を進めます。・原子力災害でまず守られるべきは、次代を担う子どもたちの生命です。子どもたちを守り、安心して暮らせる環境をつくるため、公園、校庭、プールなど、市独自の放射線測定、安全に関する調査を通じた詳細なデータを提供し、徹底した情報公開を進めます。

片山かおる

原子力発電に依存しない、地球温暖化防止する社会をつくるために、市役所での節電と電力自由化は今まで通り進め、さらに市内の大規模事業所や市民にも家庭でのアンペアダウンを勧めるなど、エネルギーを節約する暮らしを提案していくべきである。環境配慮住宅型研修施設（雨デモ風デモハウス）を有効に活用し、環境先進施策として発信していく。また、放射能汚染とともに化学物質や遺伝子組み換え食品への対策も必要である。

菊池健

特に放射能の影響を受けやすい子どもたちの被曝に関しては、学校給食の食材などを含め細心の注意をはらう必要があると思います。しかし、必要以上に不安を煽り、それが風評被害やストレスによる健康被害を招いてしまってはいけないと思います。専門家の間でも意見が分かれる難しい問題ではありますが、小金井市としてしっかり科学的根拠に基づいた方策を考えていく必要があると思います。

斉藤やすお

市政に限定していえば、保育園・学校給食からの内部被爆ゼロをめざすこと、またホットスポットと言われる放射線濃度の高い場所を探して、除染作業を行うこと、この二点については必ず行う必要があります。東電や政府に対する責任追及はもちろん必要ですが、世代間の責任論では、全く責任のない子どもたちに対し、私たち大人の世代には少なからず責任があると思います。原発を容認してきた、原発に頼った生活をしてきた、原発をを止める事ができなかった大人の世代の責任として全国民が反省すべきです。

坂井えつ子

市内の放射能測定状況や放射性物質に対する基礎知識を市民にしっかりと伝えること、市民測定室の存在の周知も必要です。そして、子ども達のいのちを守っていくことは私たちの責任であると考えます。保育園・学校給食の安全や、子ども達が時間を過ごす保育園・学校や公園などの空間線量、土壌の測定を行い必要に応じて除染していくべきです。子ども達向けにも原発や放射性物質のことなど伝えていくことも大切です。

白井とおる

これから人口構造の大きな変化、本格的な超高齢化社会を迎えるにあたり「ビジョンの欠如」「ばらまきを中心とした行き詰った旧態依然のまちづくりの仕組みからの脱却」が一番大きな課題です。その為に「市民が少しずつ地域の担い手になる（＝協働）」という新しいまちづくりの仕組みに大きくシフトチェンジするべき。まずは市民が知る・考える・決定に関われるようにする。行政と議会はその環境整備に積極的に取り組むこと。

関根ゆうじ

小学校給食の民間委託、学童、保育園、児童館の民間委託等行って７年間で７０００万円経費削減する計画を小金井市は持っている。その一方、すぐ拡幅する必要の無い５００ｍの道路に１４億円かける計画もある。「人からコンクリートへ」とお金が流れている。この流れを逆転させる必要がある。

田頭ゆう子

市として、国に脱原発を訴えていく。遠くの原発でつくった電気を送ってもらうのではなく、できる限りの地産地消をめざす。そのために、「環境楽習館」を有効活用し、太陽、風、水などの自然エネルギーの活用を市民参加で推進する。子どもの内部被ばくを防ぐため、食品や環境の測定と情報公開は更に進める。学校での放射能学習を進める、など。

つゆぐちてつじ

食育に関して、食材の被曝線量の公表、食材の産地公表など予算化を。

野見山のぶよし

３・１１の事故を境に、原発に対する人々の認識も、どんどん進んでいきました。放射能の影響は大なり小なりしばらく続くので、落ち着いて対応していくことが大切です。放射能事故の対応は国の動きが決定的ですが、国への必要な意見書を出すこと。市内では不安にならないような安全検査体制の確立。また大震災と原発事故で市内に移ってこられた福島の人への生活支援が大切だと思います。

林とも子

脱原発に向けての政策を進めていく。原発に頼らず、自然エネルギーの活用を推進。まず、太陽光パネルなどを避難所になる公共施設に設置し、いざという時にも機能できる体制をつくるなど、災害にも対応できるまちづくりをすすめることが必要。

水上ひろし

生活の安定と待機児解消などの社会保障の拡充が必要。経済的に大変な家庭への支援や「子どもの権利条例」を踏まえたいじめ対策など子どもたちへの支援、子育て支援をさらに充実させること。そのため、梶野町のけやき並木の１４億円の道路拡幅などの税金のムダ使い計画をやめて市民生活支援のためまず税金を使っていくよう切り替えることが必要です。

宮田勝弘

未来を担う子どもたちへの責任を考えると財政規律を守ることが非常に大事だと思います。市債などの数字は子供たちが大人になってからも残っていくことを考えると真剣に考えなければならないと思っています。

百瀬和浩

情報・事実の確実な公表をすることが重要と考えます。現時点での知見も様々あるようですので、政治的に一定のルールを決めたのであれば、それに照らし合わせて「安全か、安心か」を市民に包み隠さず情報提供する必要があると思います。

渡辺大三

今後も「脱原発」という立場で活動していきます。当選させていただいた場合、陳情が採択されている「脱原発都市宣言」を具体化する所から作業を始めたいと思っています。このたびは、政策を表明する機会を与えていただき、ありがとうございました。